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利用規約

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(目的)

  1. この規約(以下「本規約」という。)は、CLINIC TEN(東京都渋谷区渋谷2-20-12。以下「当社」という。)が実施する健康診断及び健康診断結果の提供(以下「本サービス」という。)に関し、本サービスを利用する者(以下「利用者」という。なお、利用者が法人又は事業者の場合には、実際に本サービスの提供を受ける役員及び従業員(以下「受診者」という。)を含む。)が遵守すべき事項及び当社と利用者との関係を定めることを目的とする。 

  2. 利用者は、本規約の内容を十分理解したうえで、遵守することに同意して本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した場合には、当該利用者は本規約を遵守することに同意したものとみなす。 

(利用登録)

  1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約の内容に同意した上で、所定の手続きを行い、本サービスの利用の申込みを行うものとする。

  2. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、当社所定の情報を登録するものとし、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供するものとする。

(予約枠)

  1. 利用者は、希望する予約枠(複数の予約枠について受診申込みを行う場合、最初に到来する予約枠)の14日前までに受診申込みを行うものとし、当社は利用者からの申込みに基づき、本サービスの予約人数分の予約枠を確保する。但し、希望する予約枠に空きがない場合にはこの限りではない。

  2. 利用者は当社に申し込んだ予約人数分の受診者情報(氏名、生年月日、メールアドレス)を、予約の成立日から21日経過する日又は予約枠(複数の予約枠について受診申込みを行う場合、最初に到来する予約枠)の7日前いずれか早い日までに当社に提供する。当該期間内に利用者から受診者情報の提供がない場合、当社は確保した予約枠を解除できるものとする。

  3. 当社は利用者から提供された受診者情報に基づき、受診者に対し予約の依頼を行うものとする。受診者は、本サービスを自身の予約分についてのみ予約することができる。

(違約金)

利用者は、本サービスの受診者数が、本サービス申込時の予約者数の過半数に満たない場合、予約者数から受診者数を差し引いた数に15,000円(税込)を乗じた額を違約金として当社に支払うものとする。 

(キャンセル) 

  1. 利用者は、本サービスの予約日時の24時間前までに受診者本人が当社所定の方法で申し出ることにより、本サービスの予約をキャンセルすることができる。 

  2. 前項の期間経過後にキャンセルがなされた場合、予約のキャンセルがなされないままに予約が履行されなかった場合及び当社が予約日時に受診者の健康診断を実施できる状態にないと判断した場合(受診者が遅刻した場合、受診者が当社の指定した物品を持参しなかった場合等を含むがこれらに限られない。)には、本サービスはキャンセルされるものとみなし、利用者は当社に対し、キャンセル料として1人あたり5,500円(税込)を支払うものとする。 

(免責) 

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、本サービスを中断又は中止することができる。

    1. 不可抗力事由(ハッキング、コンピューターウィルスの侵入、火事、地震、洪水、停電、感染症の流行、戦争、ストライキ、暴動、通商停止、物資及び輸送施設の確保不能、又は政府当局による介入を含むがこれらに限られない。)が発生した場合 

    2. 担当医師及び医療スタッフの欠員が発生し、本サービスを提供することが困難な場合

    3. 運営上又は技術上、本サービスの中断又は中止が必要である場合

    4. その他、当社の責に帰さない事由により本サービスの提供が不可能である場合

  2. 当社が必要に応じて提供するものを除き、本サービスの提供を受けるために必要な通信手段等は、利用者の費用と責任において備えるものとする。 

  3. 当社は、本サービスに関して、利用者、受診者その他の第三者との間で発生したトラブルについては、当事者間で解決するものとする。 利用者の本サービスに関する誤解、または誤った情報提供等により、利用者または受診者に予期せぬ費用負担等が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとする。 

  4. 利用者が、本サービスを利用する上で健康保険組合の補助金を使用する場合、必要な書類を自ら申請するものとする。但し、利用者が申請を行わなかった場合、利用者は当社に本来当社が健康保険組合に請求できる補助金と同額を支払うものとする。

  5. 当社は、本サービスとして提供される健康診断及び健康診断結果の信頼性、利用可能性、正確性、適法性等を何ら保証しないものとし、本サービスの利用により利用者、受診者又は第三者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとする。但し、当社に故意又は重大な過失がある場合には、この限りではない。

(利用目的) 

  1. 受診者と利用者が異なる場合、利用者と受診者との間で健康診断結果について提供の同意が取れていることを当社が確認できる場合に限り、労働安全衛生法に定められた健康診断項目以外の情報を当社が利用者に提供できるものとする。但し、利用者における健康診断結果の利用目的は、受診者の健康状態の把握、健康指導、業務上の安全配慮、労働基準監督署への報告に限るものとする。 

  2. 第3条に記載のある受診者本人の氏名、生年月日及びメールアドレスの当社における利用目的は次の各号のとおりとする。 

    1. 受診者に対する当社からの予約依頼

    2. 受診者に対する受診日の事前案内

    3. 受診者又は利用者への結果通知

    4. 予約を解除した受診者への再予約依頼

    5. 健康診断結果に基づく受診者への再検査及び受診案内

(再委託) 

当社は、本サービスの一部又は全部を当社の子会社を含む第三者に委託できるものとする。

(権利帰属)

  1. 本サービスに関連する一切の知的財産権等の権利は、全て当社に帰属するものとし、利用者又は受診者に本サービスの利用目的を超えて、本サービスに含まれる知的財産権等の利用を許諾するものではない。

  2. 利用者又は受診者は、本サービスをいかなる方法によっても複製、送信、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾その他の利用をすることはできない。

(禁止事項)

利用者は、本サービスに関し、次の各号に掲げる行為を行ってはならず、受診者及び第三者をして行わせてはならない。なお、受診者が次の各号に掲げる行為を行った場合、利用者はその一切の責任を負うものとする。

  1. 本規約に違反する行為

  2. 本サービスを複製、修正、配布、販売若しくは賃貸借する行為

  3. 本サービスを商業目的で利用する行為

  4. 本サービスを変更又は妨害することを目的に利用する行為

  5. 本サービス、当社が保有するサーバー及びこれらが生成する情報、通信内容等の解読、解析、逆コンパイル、逆アセンブル又はリバースエンジニアリングを行う行為

  6. 他の利用者又は受診者の個人情報等を不正に収集、開示その他利用する行為

  7. 他の個人若しくは団体になりすまし、又は他の個人若しくは団体と関係があるよう装う行為

  8. 本サービスのバグ、誤動作を意図的に利用又は本サービスを不正に操作する行為

  9. 利用者又は第三者の権利(著作権等の知的財産権を含むが、これに限られない。)を侵害する行為

  10. 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為

  11. 当社又は第三者に重大な損害を与えるおそれのある行為

  12. その他、当社が不適切と判断する行為

(損害賠償)

利用者は、本規約の各条項のいずれかに違反し、又は履行を怠り、自己の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合には、本サービスの解除の有無にかかわらず、当社が被った損害を賠償しなければならない。

(変更・修正) 

本規約は、利用者及び当社の書面による合意なくして変更又は修正され得ないものとする。 

(通知)

  1. 当社からの通知は、当社が運営するウェブサイトへの掲示その他当社が適切と判断する通知方法をもって行い、当該通知が通常到達すべきときに到達したものとする。

  2. 本サービスに関する利用者又は受診者から当社への通知は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームの送信又は当社が指定する方法により行うものとする。

  3. 前2項にかかわらず、当社は、セキュリティやパフォーマンスの向上又は監視に伴うメンテナンス等のために、利用者に事前に通知することなく、本サービスを停止し、又は変更することがある。

(本規約の変更)

当社は、本規約を変更できるものとする。当社は、本規約を変更した場合には、利用者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に本契約の解約手続をとらなかった場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

(反社会的勢力の排除)

  1. 利用者は、過去、現在及び将来にわたり、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいう。)に該当しないことを保証し、暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等、法令に抵触する行為又はそのおそれのある行為を行わないことを保証する。

  2. 当社は、利用者が前項の定めに違反した場合、何らの催告を要せずして、本サービスの利用停止等の措置を講じることができるものとする。なお、利用者は、本項に基づく措置により損害が生じた場合でも、当社に対し、何ら請求することはできないものとする。

(管轄裁判所) 

本規約に関し、紛争が生じた場合、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって第一審 の専属的合意管轄裁判所とする。

以上